不動産相続は、親族が亡くなった際にその不動産を相続人が受け継ぐ手続きであり、
法的・税務的な手続きが複雑です。
ここでは、不動産相続の基礎知識と手続きについて、
ポイントごとに解説します。
1. 不動産相続の基本的な流れ
不動産を相続する際は、以下の手順に沿って手続きを進めます。
(1) 相続人の確認
まず、亡くなった方(被相続人)の法定相続人を確認します。
法定相続人は、法律で定められた家族や親族に当たり一般的には配偶者、
子供、両親、兄弟姉妹などが該当します。
法定相続人の確定には、戸籍謄本などを取り寄せて調査する必要があります。
(2) 相続財産の確認
相続財産には、不動産以外にも預金や株式、貴金属、借金なども含まれます。
財産内容を把握することで、相続税の計算や相続手続きの準備がしやすくなります。
また、不動産の評価額を知るためには、
市場価格や固定資産税評価額を調べることが大切です。
(3) 遺産分割協議
複数の相続人がいる場合、遺産分割協議を行い、どの財産を誰が相続するかを話し合います。
協議が整ったら「遺産分割協議書」を作成し、相続人全員の署名と実印を押印します。
これにより、法的に合意が確認されたことになります。
遺言書がある場合は、遺言の内容に基づいて遺産を分割します。
2. 相続登記(不動産の名義変更)
不動産を相続した場合、速やかに相続登記を行い、名義を相続人に変更することが必要です。
これは、法務局に登記申請をする手続きです。
相続登記が完了すると、正式に相続人が新しい所有者として記録され、
売却や賃貸などの不動産取引が可能になります。
3. 相続税の申告と納付
相続税は、相続した財産の総額に応じて課される税金です。
基礎控除額(「3,000万円+600万円×法定相続人の数」)を超える財産がある場合、
相続税の申告が必要です。
相続税の申告と納付は、原則として被相続人が亡くなった日から10ヶ月以内に行う必要があり、
遅れると延滞税が課せられる場合があります。
納付方法には、一括払いだけでなく一定の条件を満たせば分割払い(延納)や
不動産を用いた納付(物納)が認められるケースもあります。
4. 不動産相続の注意点
不動産相続には、特に以下のような注意点があります。
(1) 不動産の分割が難しい
現金や預金と異なり、不動産は簡単に分割することができません。
そのため、相続人間で分割方法を慎重に決める必要があります。
たとえば、不動産を売却して現金で分配する、
あるいは不動産を単独で取得した相続人が他の相続人に代償金を支払うなどの方法があります。
(2) 不動産の維持費や管理費
相続した不動産には、固定資産税や修繕費など、維持費がかかります。
特に、賃貸や売却予定がない不動産を相続する場合、
長期的に維持費が負担になることもあるため、
相続する不動産の今後の利用計画を立てておくことが重要です。
(3) 相続税対策
相続税の節税対策として、生前贈与や生命保険を利用する方法もあります。
不動産相続に関する節税方法は複雑なため、
税理士や不動産の専門家に相談するのが良いでしょう。
5. 専門家への相談
不動産相続は法的手続きが多く、トラブルも発生しやすいため、
早めに専門家(司法書士、税理士、不動産コンサルタントなど)に相談することをおすすめします。
専門家に依頼することで、手続きがスムーズに進むだけでなく、
相続税の計算や節税対策のアドバイスも受けられます。
まとめ
不動産相続は、相続人の確認から名義変更、相続税の申告と納付まで多くのステップが必要です。
また、不動産の分割方法や維持費の問題、税金対策なども重要なポイントです。
スムーズに手続きを進めるためには、早めの準備と専門家のサポートを検討しましょう。
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